平成22年6月18日付で、『中小企業憲章』が、閣議決定されました。
画期的なことです。少し勉強をしましょう。ポイントを書きます。

＝中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。＝
政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。

《政府が発表している「行動指針」を、大いに活用し実践していこう》

中小企業の技術力向上のため、ものづくり分野を始めとする技術開発、教育・研究機関、他企業などとの共同研究を支援するとともに、競争力の鍵となる企業集積の維持・発展を図る。

◇このことは現在も進めてはいますが、国として支援をしようと言っているので、これからは更に積極的に大学との連携および研究機関の活用を推進して行きましょう。

中小企業の要諦は人材にある。働く人々が積極的に自己研鑽に取り組めるよう能力開発の機会を確保する。魅力ある中小企業への就業や起業を促し、人材が大企業信仰にとらわれないよう、各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観を形成する教育を充実する。また、女性、高齢者や障害者を含め働く人々にとって質の高い職業環境を目指す。

◇「自己研鑽による能力開発」についても、技能士および国家検定への挑戦を更に進めて欲しい。「健全な勤労観や職業観」については、各大学にての「中小企業活性化論」の講義を通して、順次進めて行きます。女性の職業環境については、本年名古屋市から「女性の活躍推進企業」として認定され、優秀賞を頂きました。女性の活躍に期待をします。